弊社は「お客様本位の業務運営」と「募集業務品質の向上」の確立に向けて弊社募集人の説明について、お客様へ以下の項目のご確認をお願いしております。
1. 募集人の権限の明示
弊社は複数の保険会社と募集委託契約を結ぶ乗合代理店です。「生命保険については生命保険会社とお客様の保険契約締結の「媒介」を行うこと。保険契約締結の代理権・告知受領権が無いこと。（生命保険の募集の時、募集人は告知受領権がないため、口頭で告知をしても告知したことにならないこと。）損害保険については「損害保険会社の「代理」としてお客様の保険契約締結を行い、保険契約締結の代理権、告知受領権を有する（一部の商品を除く）」という説明を受けました。
2．個人情報の取扱い・利用目的の明示
「ご提供頂いた個人情報は、当社業務・サービスの提供に必要な範囲内で利用させていただきます。詳しくは弊社ウェブサイト『プライバシーポリシー』をご参照ください。」という説明を受けました。
当社個人情報保護方針（プライバシーポリシー）はこちらです。個人情報保護方針（プライバシーポリシー）
共同募集について(該当する場合のみ)今回の保険商品のお申し込みの担当は、当社と提携代理店との取り扱いとなる「共同募集」であることの説明を受けました。
3．金銭の取扱いについて
「当社の保険募集人は、「保険料の取扱い」について、各保険会社のルールに従い、口座振替・クレジットカード扱いによるキャッシュレスを原則としております。生命保険の保険料は、ご契約者様から直接保険会社指定の銀行口座へお振込みしていただきます。現金・小切手等は一切受領いたしません。たとえ、ご契約者様・被保険者様の同意をいただいたとしても、代理での振込みは一切行いません。損害保険の保険料についても、生命保険の取扱いと同様、現金・小切手等での取扱いは行いません。保険会社の指示により、ご契約者様に保険会社指定の口座、もしくは代理店損害保険料預り勘定口座へのお振込みをお願いすることがあります。」という説明を受けました。
4．意向把握
●「当初のご意向」と「最終のご意向」について相違・変化について説明を受けました。●相違・変化している場合はその相違点について確認しました。●最終的なご意向とお申込みいただく保険商品は合致しています。
5．情報提供・推奨販売
弊社の推奨商品選定基本方針の説明を受けました。生命保険についてはお客様よりご支持の高い商品を推奨商品として情報提供しております。また、損害保険については当社販売実績で推奨保険会社を選定しております。
６．重要事項説明
保険商品の加入に際し重要事項説明書「契約概要」「注意喚起情報」について説明を受け、受領しました。①当該書面を読むことが重要であること②お客様にとって特に不利益な情報が記載された部分を読むことが重要であること。主な項目は以下のとおりです。●がん保険の場合、加入後90日間は待ち期間があり、その間保障がうけられないこと。●お申込の撤回（クーリングオフ）を行うことができる期間とお申し出方法。●告知について(正しく告知いただかないと、保険金・給付金等をお支払いできないことがあること）●保険金が支払われない場合などについて①責任開始前の疾病や不慮の事故等を原因とする場合・②告知義務違反により保険契約等が解除された場合・③免責事由に該当した場合（責任開始日から3年以内の自殺・保険金・給付金等を搾取する目的で事故を起こしたとき/保険契約者・被保険者又は保険金給付金受取人が暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められるとき）●保険料のお払込みがなく、ご契約が失効した場合
損害保険ご契約(該当する方のみ)
●損害保険では、免責金額を設定する場合があります。（ご契約に適用される免責金額は申込書等をご確認ください。）●補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。●弊社は告知受領権があります。（損害保険のみ）お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。●通知事項に変更が生じた場合には、遅滞なく当社または保険会社までご連絡ください。ご連絡がない場合はご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
７．乗換契約について
「はい」の方のみ、以下についてもご確認ください。
●現在ご加入中の保険を解約または減額し、新たな保険にお申込みされる場合は以下の点に十分ご注意ください。
●新たな保険にご加入いただけない場合があります。(健康状態等によっては保険会社が、新たな保険へのご加入をお断りする場合があります。現在ご加入中の保険を先に解約されてしまった場合、保障がまったくなくなってしまうこともあります。）●現在ご加入中の保険を解約・減額されても解約返戻金がない場合があります。（多くの場合、解約返戻金は、払込保険料の合計額より少ない金額となります。商品等によってはまったくないか、あってもごくわずかな場合があります。）●一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権を失うことがあります。
８．特定保険契約について
●「外貨建保険」は、商品によっては、為替変動により、お受取になる円換算後の保険金額がご契約時の円換算後の保険金額を下回ることや、お受取になる円換算後の保険金額が払込保険料を下回ることがあり、損失が生ずるおそれがあります。●「変額保険」は、株式や債券等で運用しているため、株価や債券価格の下落、為替変動などにより、死亡保険金、解約返戻金、年金等のお受取合計金額が払込保険料を下回ることがあり、損失が生ずるおそれがあります。 ●商品によっては、解約時に、運用資産の価格変動を解約返戻金に反映させるため、市場金利に連動した市場価格調整を行うことにより解約返戻金が払込保険料を下回ることがあり、損失が生ずるおそれがあります。●ご契約者にご負担いただく諸費用のうち主なものは、以下のとおりです。①保険契約関係費（ご契約時の初期費用や、保険期間中、年金受取期間中の費用等、新契約の締結・成立・維持・管理に必要な経費。）②資産運用関係費（投資信託の信託報酬や、信託事務の諸費用等、特別勘定の運用により発生する費用。）③解約控除（契約日から一定期間内の解約の場合に積立金から控除される金額です（解約時のみ発生いたします）諸費用の合計額は上記を足し合わせた金額です。ご負担いただく諸費用やその料率は、商品によって異なりますので､詳しくは商品ごとのパンフレット、契約締結前交付書面、ご契約のしおり・約款等でご確認ください。
9．法人向け保険に関する説明（該当する場合のみ）
●法人向け保険商品は「保障」を目的とした商品であること●「保険金」や「解約返戻金」等は受取時に益金参入されるため、原則、課税される金額は同額となり、節税効果はないこと。法人から役員等への名義変更についても、原則、節税効果はないこと●保険本来の趣旨を逸脱する保険加入は、税務署等からも租税回避行為と認識される可能性があることから、おすすめしていないこと●法令に基づく税務署等からの照会に対して、保険契約の内容に関する情報を提供すること
