お客様本位の業務運営方針

1. お客様本位の業務運営の公表

~お客様本位の業務運営方針~プルーデントパーソンルール(Prudent person rule)

  • ・当社プルーデント・ジャパン・ファイナンシャル・サービス株式会社は、価値ある人生のためには資産形成と資産防衛が、
    充実した会社経営のためには資金計画が最重要な課題であると考え、お客様の”ゆとりある”人生、”アクティブ”な会社経営の
    実現に向け、税務や法律をはじめ金融を中心とした社会環境の変化に応じた資産形成・資産防衛・資金計画の的確なアドバイスと
    継続的なアシストをご提供します。
  • ・すべてのお客様の経済的自立を支援するサービスを通じて社会貢献活動に取組み、社会から信用される企業を目指します。

2. お客様の最善の利益の追求・利益相反の適切な管理

  • ・当社は、会社の利益のみを追求することなく、お客様の利益を最優先に考え、お客様お一人おひとりのご意向にふさわしい
    商品を納得して選定していただけるように努めます。また、お客様のご意向とご提案内容が合致しているか、
    ご確認いただきながらご理解ご納得いただけるコンサルティングを実施します。
  • ・お客様の利益を不当に害するおそれのある取引を把握・管理するための体制を整備し、維持・確立に努めます。
  • ・お客様との対話の中でおうかがいしたご意向を適切に記録・管理し、お客様に 最適な提案がなされたかを確認します。
  • ・「お客様の個人情報」・「お客様の契約情報」は NTT データが開発・運営するクラウドサービス(WiseOffice 2)に保管し
    適切に管理しています。

3. お客様のご意向に沿ったプルーデントな商品選定と推奨

  • ・お客様の資産形成・資産防衛を実現するため、また多様なニーズへお応えするためにさまざまな保険商品を取りそろえます。
  • ・保険分野を含むファイナンシャルプランニングにおいて専門性を高めるとともに、職業倫理を強く意識し業務を遂行します。
  • ・お一人おひとりのお客様に寄り添い、お客様の状況やご意向にあった最適な商品を選択していただけるよう、商品内容等に
    関する情報をご提供し、ご提案します。
  • ・お客様に商品をご検討いただく際には、お客様の商品選択の利便性も考慮し、あらかじめ当社において推奨する保険商品、
    保険会社(損害保険分野)を定め、その中からお客様のご意向に沿った商品をご提案し、わかりやすくご説明します。
  • ・推奨する保険商品については、当社における販売状況および商品特性に鑑み、半期毎に見直しを行い選定します。
  • ・市場リスクを伴う商品については、お客様の知識・経験および財産の状況などに照らし、最も適していると思われるものを
    お勧めします。

4. お客様の声を活かすための業務運営

顧客サポート管理体制(お客様の声)を業務運営の品質向上に活かす取組み

  • ・当社は、「お客様の声」をお客様からご連絡いただいた「照会」、「請求」、「相談」、「苦情」、「その他」すべての
    お申し出であると定義し、お客様のすべてのお申し出について速やかに対応します。
  • ・「お客様の声」の内、「苦情」等のご不満のお申し出については迅速な対応に加え、貴重なご意見としてお申し出内容を
    真摯に受け止め、業務運営の品質向上に努めます。

5. 人財育成

  • ・当社は、すべてのお客様の経済的自立を支援するプルーデントな提案を行うためには、金融を中心とした社会環境の変化を
    敏感に捉えることが必要と考え、全社員のスキルアップに寄与する研修や全社員がコンプライアンスを遵守するための研修を
    実施します。
  • ・当社グループでは、企業様向けに確定拠出年金(DC)の継続教育を行っています。確定拠出年金を含めた企業年金制度・公的
    年金制度を理解しているだけではなく、当制度や仕組みを分かりやすく伝え、サポートできる専門家を養成するため
    『年金総合診断士®(DC コンシェルジェ®)養成講座』を 2016 年 9 月に開講しました。
  • ・専門性を高めるために「DC コンシェルジェ」の資格取得を推奨し、教育を実施します。また、幅広いご相談に適切にお応え
    するために「FP」「DC プランナー」等の資格取得を推奨し、お客様にプルーデントな提案を行える人財育成に努めます。

6. お客様本位の業務運営の浸透に向けた取組み

当社の全社員が「お客様本位の業務運営方針」を真に理解し、お客様本位で行動するための企業風土をつくり維持向上に努めます。
2018 年 12 月 26 日
プルーデント・ジャパン・ファイナンシャル・サービス株式会社
役員・従業員一同